秋晴れの絶好の行楽日和、初老の夫婦は、、、

すっきりと晴れ渡った絶好の行楽日和に、、、
初老の夫婦は、ある党の選挙のパンフレットをポスティング。
住宅街を左右、ふた手に分かれて配ります。
いつの間にか、あちこちに建ったお洒落な新築のお家を眺めるのも楽しく、
モダンなポストには、どうやって投入するのか、頭をひねり、
階段を上り下りして、昨日は150部、今日も150部、あと100部！
ちょっと汗ばんで、息が上がって、いい運動になりました♪


まもなく衆院選挙で、いろいろと思うことはありますが、、、
まさか、ここまでとは、と、驚いたことに、、、

”コロナ後、持続可能な世界へ”

―――朝日地球会議2021　9/20　朝日新聞より以下に一部を転記します

　コロナ禍が終わっても、化石燃料を大量に使い、大量のプラスチックを捨て、
大規模に森林を開発して経済成長を続ける、そんな世界には戻れない。
そのことに私たちは、すでに気づいている。地球にそんな余力は残っていないのだ。

　世界の科学者は８月、「人間の影響による温暖化は疑う余地がなく、たとえ対策をしても今後20年
以内に産業革命前からの気温上昇が1.5度に達する可能性がどちらかと言えば高い」と指摘した。
1.1度上昇の今でも、熱波や大雨、洪水、森林火災など、温暖化でかさ上げされたとみられる
気象災害を経験している。1.5度なら、さらに深刻な影響が出るのは疑いようがない。

　現在は「第６の絶滅時代」にあたると言われる。
生物の絶滅速度は過去１千万年の数十～数百倍とされる。過去５回の絶滅時代は
大規模な火山の噴火などが発端だったが、今回は私たち自身が引き金を引いている。
私たちは同じ地球にすむ多くの仲間を急速に失いつつある。

　コロナの前から、、、

”9・11で見た世界 真実の声は小さく、うそはでかい ”

9/18　朝日新聞　（多事奏論）より一部を以下に転記します。

9・11、そのとき、アフガンで井戸を掘る活動を長年続けていた 中村哲医師は、テロ後も
「あわてて逃げるとあっては日本人の沽券(こけん)に関わる」と居続ける意思を示していた。

大使館の命令で帰国したあと、国会の参考人招致で発言を求められた。
「自衛隊のアフガン展開は有害無益」と語り、たいへんな騒ぎになった。
自民党議員らは中村さんに罵声と嘲笑を浴びせた。

「理不尽な武力行使は敵意を増すばかり」
「大旱魃(かんばつ)と飢餓対策こそが緊急課題」
中村さんは淡々と述べた。
「人の話を静かに聞いていただきたい」
大声の罵声にはそう応じた。

アフガン空爆に続き、米軍はイラクにも侵攻する。
戦争の原因とされたイラクの大量破壊兵器保有は、その後、虚偽情報であったことが分かっている。

　　　　　＊

真実の声は、、、

”五輪はどこへ 中途半端な国 日本 ≪社会学者・佐藤俊樹さん≫”

 

6/12、朝日新聞より、社会学者・佐藤俊樹さんのインタビューを、以下に一部を転記します


「日本社会は『撤退戦』がとても苦手です。
日中戦争や第二次世界対戦もそうです。
撤退や方向転換した方が良い状況になっても、止められずに損害を出し続ける。
何かをやる時には損得勘定をきちんとした上で、
『どういう状況になったらやめるか』を明確にする必要があります。
でも、『そういうことをちゃんと考えていますか？』と聞くと後ろ向きな消極派呼ばわりされます」

「ひとつは、日本の公共部門の小ささでしょう。
迅速にデータを分析し、政策に反映するという作業をする体制は弱体化しています」
「もう一つは政治家が『やるべきこと』の変化に対応できていないからだと思います。
長い間、政治はパフォーマンスが重要で、有権者もそれに反応してきました。
『政治ショー』が通用したのは、政治がどうあれ、
社会の一定の秩序や豊かさが維持される前提があったからです。
だから政治家も本当に『命に関わる重大な決定』をやらずに済んできた。
ところが新型コロナによって、政治家の決定は、生活や命に直結するものになった。
でも与野党ともにそういう経験がなく、従来の『政治ショー』のスタイルを辞められないようです。
東日本大震災でも、当時の民主党政権は党内の政争に明け暮れ、有権者の怒りを買いました」

科学生かせぬ政府、開催リスク示さず、感情的な反対呼ぶ

「問題の深刻さを共有しているように見えないことが、不信感の大きな要因でしょう。
いまの日本にとって五輪開催と新型コロナ対策はそれぞれ、
国の総力を挙げて取り組むしかない大きな課題です。
両方やろうとすれば『二兎を追う』にことになる。だから当然政府や自民党が
『開催』にこだわればこだわるほど、感染対策に本気で取り組んでいないように見えます。
そもそも、いまの日本には、二兎を追うことは難しい」



もう大国ではない、コロナも五輪も二兎を追えぬ現実、とは、、、

”「論理」見失った先のコロナ渦五輪 最悪の未来 想定しない政府”

朝日新聞　6/2
”論理学者で国学院大教授の高橋昌一郎さんに聞く”より、以下に一部転記します

　昨年3月、東京五輪・パラリンピックが1年間延期されることに決まった。
それ以降、もし日本政府が徹底した入国規制や人の流れの抑制を実施し、さらに今頃までに
国民の大半がワクチン接種を終えて新規感染者数がゼロに近付いていたら、五輪はまさに
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として、世界から称賛されたにちがいない。

　ところが、昨年の夏から冬にかけて政府は
「 GOTO トラベル」「 GOTO イート 」キャンペーンを行い、感染が拡大した。
今春にはウイルスの猛威で重症者が急増し、 各地で医療体制の崩壊が迫っている中で、
大会関係者が多くの医療従事者を確保しようとして非難を浴びた。
今では国内外で東京オリンピックを中止すべきだという声が高まっている。

　そもそもコロナウイルスは得体が知れず、専門家でさえ未来を予測するのが難しい。
そのような状況で次々と重大な決断を下さなければならない各界のリーダーが、
非常に困難な立場に立たされていることは理解できる。
しかし、政府はあくまで最悪を想定して、最善を尽くすべきだった。
日本はこの論理を見失ったため、全てがちぐはぐになったように映る。

　緊急事態宣言下にも関わらず、会食する政治家がいた。
深夜まで大人数で送別会を開き、その後に集団感染を起こした官僚もいた。
要するにコロナを「過小評価」した人々が現在の危機的状況を招いたといえる。
オリンピックを成功させたければ、
日本は右往左往せずに、一貫して「危機管理の論理」を追求すべきだった。

　実は、政府が論理を見失っていく兆候は、コロナ渦以前からあった。
国会の答弁では、「ご飯論法」などと呼ばれるような、意図的に論点をずらす奇妙な習慣が生まれた。
質問に正面から答えず、とにかく時間を稼ぐ。誰も責任を取ることなく、謝りもしない。
国会の質疑応答全体が、もはやコントのようにさえ見える。

そうした非論理がまかり通る背景にあるのは、、、

”（コロナ下で読むナウシカ）自然との共生、突き抜けた境地”

マスクをしないと死んでしまう、
有毒の森「腐海(ふかい)」と共に生きる、“風の谷のナウシカ“、
大大大好きで、何十回観たことか、、、うちの子供たちに、みせたことか、、、
・・・台所でビデオの音声を聞いたことか、、、

イラスト写真出典

　”（コロナ下で読むナウシカ）
　　自然との共生、突き抜けた境地” は、、、

「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」

オンライン署名は、こちらから、、、

寄付の必要も、ありませんし、
名前を出さずに投票する方法もあるそうですが、

同じ人が何票も入れたり出来ないように、
googleとかの身元確認があります。

昨夏の、イソジン騒動で耳にした驚くべきことは、、、

”国産ワクチンない日本”

4/23、朝日新聞　”「国家」を合理的に使い倒せ” より、以下に一部を転記します

　トランプ前大統領には批判も多かったが、早期に「ワープスピード作戦」を開始し、
有望なワクチン候補に１兆円規模の支援を決定したことは、少なくとも評価すべきだろう。
もちろん、基盤的な研究はパンデミックより前から始まっていたので、この予算だけで驚異的に
速い開発を達成したわけではない。しかし政府によるワクチンの購入保証を製薬会社が得たことで、
リスクを気にせずに開発に集中できたのは確かだろう。

ちなみに同じ頃、日本政府は
例の「ＧｏＴｏキャンペーン」に２兆７千億円という巨額の予算を組んだ。
そのお金は医療やワクチンのために使うべきではなかったのか。
国産ワクチンが無いということは、税金で外国企業から買うことを意味する。
当然、その分の国富が海外に流出する。
２億回分のワクチンの代金は、いったいいくらになるのだろうか。

このように、彼我の差を知れば知るほど、
率直に言って、この国は大丈夫なのか、という気持ちが募る。

おそらく最大の問題は、責任ある立場の人たちが、この危機をできるだけ「自然現象」として
処理したいと考えていることではないか。つまり「仕方が無かった」と言いたいのだ。
だが、冒頭で触れた通り、今回の第４波は予想し得たものだ。また、十分な国力があり、
諸外国と比べても感染者数が顕著に多いわけでもないのに、発生から１年以上が経った今、
医療崩壊が起こるというのは、国の総合的なマネジメントに問題があるとしか言いようがない。

むろん、ここで古い国家主義を称揚したいのではない。逆である。
この列島に住む人々の幸福を増やすために「国家という仕組み」を合理的に使い倒すことが、
まさに死活的に重要になっているのだ。そのために何をすべきか。根本から考えたい。


______ 神里達博　1967年生まれ。千葉大学大学院教授。本社客員論説委員。
　　　　　　　　　 専門は科学史、科学技術社会論。著書に「リスクの正体」など

出典

　　　　　　　　　　　・・・.激しく同意しつつ、私が思うのは、、、

（経済気象台）"この牛刀はバランスを欠く"

12/1、朝日新聞より、以下に転記します。

内閣府が発表した報告書「世界経済の潮流」は、新型コロナウイルスの感染拡大による
世界経済への影響は「スピードと深さ、国際的な広がりの速さで、
短期的には大恐慌やリーマン・ショックを上回るほどのショック」と評した。
先進国・途上国問わず巨額のコロナ対策費を計上し、感染予防と経済回復に必死だ。

　日本の対策規模は他国と比べて異常なほど巨額だ。
感染者数が世界最大、1,200万人を超える米国が対ＧＤＰ比15％、
100万人超のドイツ、イタリアが同30％台なのに、
感染者数14万人の日本は総額233・9兆円、対ＧＤＰ比は主要７カ国(G7)で 最高の42％だ。

　非常時に国が借金してでも経済を下支えすることは否定しない。
だが、モノには限度というものがある。優先順位づけも費用対効果の判断も必要なはずだ。

　医療は崩壊の危機に瀕しているというのに、感染症対策は国民の努力と自粛を呼びかけるだけ。
不要不急の外出自粛という一方で旅行に行ってください、外食してくださいと旅行券や食事券を配る。
口では「医療と経済のバランス」と言うが、実のところ政府は経済しか見ていないのではないか。

　さらにいえば困窮しているのは旅行業会や飲食業界だけではない。
一番打撃を受けているのは、、、

以下に続く、、、

”情報化の大波 遅れ挽回、広い視野で”

朝日新聞　9/18　「月刊安心新聞 plus、  神里達博 」より、以下に転記します。


”あっという間に、菅政権が発足した。個人的に気になったのは「デジタル庁」の新設である。
 確かにこの国のＩＴ化の遅れは著しく、諸外国の背中を一周遅れで追いかけているような状況である。
 政府の焦りも、分からなくはない。

 とはいえ、組閣のニュースを見ながらふと思い出したのは、台湾のＩＴ担当閣僚、オードリー・タン氏
 のことだった。コロナ対策で大活躍をしたことは有名だが、シリコンバレーにその名をとどろかせた
 天才プログラマーにして、台湾初のトランスジェンダーを公表した閣僚でもある。

 「女性閣僚」ですら極端に少ない日本に比べ、
 まさに多様な人材を登用できる蔡英文(ツァイインウェン）政権が、率直に言って、うらやましい。

　 むろん「隣の芝生は青い」ものだから、安易な比較は控えるべきかもしれない。それでも、
 本当に行政改革をするというのなら、民間からとびきり優秀な人材を大臣に招く、くらいの
 「ちょっとしたサプライズ」があっても良かろうに、と思った。

 そんな私たちの国のＩＴシステムにおいては今、残念ながら、セキュリティーの重大事案が
 急浮上している。先週発覚した、電子決済サービス「ドコモ口座」を使った、不正出金事件である。

　当初は、、、続く