（経済気象台）"この牛刀はバランスを欠く"

12/1、朝日新聞より、以下に転記します。

内閣府が発表した報告書「世界経済の潮流」は、新型コロナウイルスの感染拡大による
世界経済への影響は「スピードと深さ、国際的な広がりの速さで、
短期的には大恐慌やリーマン・ショックを上回るほどのショック」と評した。
先進国・途上国問わず巨額のコロナ対策費を計上し、感染予防と経済回復に必死だ。

　日本の対策規模は他国と比べて異常なほど巨額だ。
感染者数が世界最大、1,200万人を超える米国が対ＧＤＰ比15％、
100万人超のドイツ、イタリアが同30％台なのに、
感染者数14万人の日本は総額233・9兆円、対ＧＤＰ比は主要７カ国(G7)で 最高の42％だ。

　非常時に国が借金してでも経済を下支えすることは否定しない。
だが、モノには限度というものがある。優先順位づけも費用対効果の判断も必要なはずだ。

　医療は崩壊の危機に瀕しているというのに、感染症対策は国民の努力と自粛を呼びかけるだけ。
不要不急の外出自粛という一方で旅行に行ってください、外食してくださいと旅行券や食事券を配る。
口では「医療と経済のバランス」と言うが、実のところ政府は経済しか見ていないのではないか。

　さらにいえば困窮しているのは旅行業会や飲食業界だけではない。
一番打撃を受けているのは、、、

以下に続く、、、

”情報化の大波 遅れ挽回、広い視野で”

朝日新聞　9/18　「月刊安心新聞 plus、  神里達博 」より、以下に転記します。


”あっという間に、菅政権が発足した。個人的に気になったのは「デジタル庁」の新設である。
 確かにこの国のＩＴ化の遅れは著しく、諸外国の背中を一周遅れで追いかけているような状況である。
 政府の焦りも、分からなくはない。

 とはいえ、組閣のニュースを見ながらふと思い出したのは、台湾のＩＴ担当閣僚、オードリー・タン氏
 のことだった。コロナ対策で大活躍をしたことは有名だが、シリコンバレーにその名をとどろかせた
 天才プログラマーにして、台湾初のトランスジェンダーを公表した閣僚でもある。

 「女性閣僚」ですら極端に少ない日本に比べ、
 まさに多様な人材を登用できる蔡英文(ツァイインウェン）政権が、率直に言って、うらやましい。

　 むろん「隣の芝生は青い」ものだから、安易な比較は控えるべきかもしれない。それでも、
 本当に行政改革をするというのなら、民間からとびきり優秀な人材を大臣に招く、くらいの
 「ちょっとしたサプライズ」があっても良かろうに、と思った。

 そんな私たちの国のＩＴシステムにおいては今、残念ながら、セキュリティーの重大事案が
 急浮上している。先週発覚した、電子決済サービス「ドコモ口座」を使った、不正出金事件である。

　当初は、、、続く

「娘の武器は、白衣だけ。撃つなんて…」 ２１歳看護師の銃撃死

2018年6月7日、朝日新聞より以下に転記します。


パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルや米国への抗議デモで、イスラエル軍に撃たれて亡くなった、
女性看護師(２１)に対し、イスラエル軍は５日、「意図的、直接的に狙った銃撃はない」との声明を出した。
撃たれた状況の調査も続けるとしたが、パレスチナや国連など国際社会からは「過剰防衛だ」として
非難が強まっている。

　女性はパレスチナの医療救援団体のボランティア看護師ラザン・ナジャルさん。１日午後、イスラエルとの
境界から約１００メートルのデモの現場で負傷者を助けようとしたところ、胸を撃たれて亡くなった。

デモは、、、

（問う 2017衆院選）財政軽視、「未来」の切り売り

これからの、わたしたちは、、、
以下に、10/4、朝日新聞より転記します。


『安倍晋三首相が三たび消費税で民意を問う。過去２回は増税延期を、今回は増税はするものの、
　生んだ財源は財政赤字を減らすのでなく教育無償化などにすぐ使ってしまおうと訴える。

　これまで同様、ここで首相が求めるのは痛みの受容ではない。痛みを先送りし給付を手厚くするという
　易き選択肢への賛意だ。これは結局、私たちの「未来」の切り売りではないか。

　この種の国民受けする政策はふつうなら、やりたくとも財源がない。
　そのジレンマを一挙解消する魔法の杖がアベノミクスだった。

　安倍政権は、日本銀行に超金融緩和の一環として大量の国債を買わせている。
　おかげで政府がいくら借金を重ね、首相がいくら増税を延期しても、国債価格は急落しない。日銀が
　紙幣を刷って政府の赤字をまかなう「財政ファイナンス」は財政法で禁じられているがそれに限りなく近い。

　現実には本物の魔法の杖はない。
　この杖も永久に使い続けることはできない。後の世代へのツケがどんどん膨らんでいくだけだ。

　戦前も政府は軍費調達のため財政ファイナンスに手を染めた。
　終戦直後、国民は預金封鎖や重課税、超インフレに苦しめられた。敗戦だからそうなったのではない。
　財政ファイナンスでごまかしてきた財政破綻が敗戦で表面化しただけだ。

　終戦の1945年の政府債務は国内総生産比２００％超だった。
　いまは２３０％と当時よりひどい。主要国でも最悪の水準だ。

　借金膨張を止められなかったのは歴代政権の責任だが、どの政権も危機感はあった。
　それが結実したのが５年前、消費税率１０％への増税を決めた３党合意だ。

　その成果を安倍政権は増税延期でいとも簡単にほごにした。
　そして、、、

TPPって、どうなるの？、、、

TPPは、アメリカにとって有利なアメリカン・スタンダードであり、不平等条約のように思えるのです。
もしかして、もしかして、、、大変なことになるのでは、、、？

今、ヨーロッパでは、、、

朝日新聞より転記します。

ＴＰＰの「大西洋版」ともいえる、ＥＵ と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。
世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることや、
食の安全が脅かされることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。
秘密交渉で進められたＴＰＰと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、
関心の高さにつながっているようだ。

以下につづく、、、

パリ協定ってな～に？、そんなの、関係、、、あるンです！、

秋刀魚や野菜の高騰、病害虫の北上、、、台所は、社会の入り口です、、、
以下に朝日新聞より、ほんの一部だけ、抜粋して転記します、、、

"次の戦争を起こさない責任" 赤川次郎

2016年8月14日(日)、朝日新聞より、一部転記します。

―ひもとく　これからの君へ―　歴史に学ぶ　
次の戦争を起こさない責任　赤川次郎

■複雑な顔を持つ
「もういい加減、戦争責任の話はやめてほしい」と、うんざりした顔をする人は少なくない。
確かに、今青春を迎えている人々にとって、遠い戦争の「責任」と言われても戸惑うばかりだろう。
しかし、私たちは常に「次の戦争を起こさない責任」を負っているのだ。
そのためには、

”地震報道、ネット連携に光” 津田大介

4/28、朝日新聞（あすを探る　メディア）地震報道、ネット連携に光　津田大介より、転記します。

今回の熊本地震では自治体の想定を超える多くの人が避難所に押し寄せた。
熊本市内の指定避難所は合計６万人くらいの収容を想定していたが、実際にはその倍近くの市民が避難。
スーパーの駐車場など指定避難所以外の場所にも人が集まり「事実上の避難所」が多数生まれた。

　筆者が取材で訪れた熊本北高校（熊本市北区）はその一つである。
同校は付近の一時避難場所だったため、地震直後から人が集まった。
だが、指定避難所ではないため、数百人が避難しているにもかかわらず食料や水の備蓄がなく、
行政からの物資も届かない。危機を感じた被災者たちはフェイスブックを通じて物資の支援を呼び掛けた。
投稿は瞬く間にシェアされ、数時間後には物資が福岡から届けられた。
最終的なシェア数は６万を超え、倉庫には支援物資が山積みになった。

　同様の現象は、、、

『貧しい人』とは、、、

2016年4月1日、朝日新聞より、
質素な暮らしぶりから、「世界で一番貧しい大統領」として注目を集めた、
南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領のインタビューから以下に一部転記します。


 ――「世界で一番貧しい」という称号をどう思いますか。

　　　私が思う『貧しい人』とは、限りない欲を持ち、いくらあっても満足しない人のことだ。
　　　でも私は少しのモノで満足して生きている。
　　　質素なだけで、貧しくはない。
 

軍事政権下、平等な社会を夢見て、左翼ゲリラになり、14年近く収監されたが、
そのときの、、、

「税の行方、ヒツジたちの沈黙」

2/28、朝日新聞より転載します。

（日曜に想う）税の行方、ヒツジたちの沈黙　 特別編集委員・山中季広


《納税に感謝します。
　あなたが昨年支払った税金２万オーストラリアドル（約１６０万円）の使途は次の通りです。
　福祉　７３５６豪ドル
　防衛　１６４２豪ドル
　教育　１６３６豪ドル
　国の借金はいま３２００億豪ドルです。前年は２５７０億豪ドルでした。》

豪州の納税者には年１回、政府から税金受取証が送られる。
１豪ドルは約８０円。納めた税が何に使われたか一覧できる。
自分が防衛費や教育費をいくら負担したかわかれば、国政への関心も高まるだろう。
ところが、、、