”海外から日本をみれば、、、”

心を射抜かれた、11/16、朝日新聞の、
政治学者　加藤淳子さんの「世界を見た現実的な政策を」より、一部を以下に転記します。


『デフォルトのような財政危機が起きるか否か、
　財政規律と公共施設のどちらかを選ぶか、という対立は的外れなのです。
　海外から日本を見ればわかります。

　各先進国はコロナ禍の支援のため財政赤字を積み上げました。
　どのぐらい借金が増えれば、財政危機が起きるかは誰にも分かりません。
　ただ、ひとつだけ確実と考えられているのは、危機が起きるのは最初は日本だろうということ。
　日本の結果を見て対策を考えればいいと見られている。これが冷徹な現実です。
　対立している場合でしょうか 。

　また、、、

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また、公共支出か財政規律か、どちらかを選ぶかが問題であったのは20～30年前です。
他の先進国では、公共支出は財政規律が維持されて初めて可能になる、と
考えられるようになって久しいのです。
公共施設を続けたい、だからこそ、財源を確保し財政赤字を管理する。
これが先進国の常識なのに、日本は違います。


分配も、どうして現金ばかり、それも規模だけが重視されるのでしょうか。
一時的な資金を失業者や子供に支給してもいっときの話です。
そうではなく就業支援の技術養成や教育支援に回せば、
社会的弱者の生活を長期的に安定させる効果があります。
先進各国では効果や目的を考えた公的サービスが重視されており、
その場限りの給付はそれができない途上国の手法です。


世界を見て現実的な政策を採用できないのは、政治家や官僚のせいばかりとは言えません。
昨年、配った一人10万円の特別定額給付金に疑問の声はあがらず、
所得層を問わず大多数が受給しました。
自分たちの行動が政治家にどんなメッセージを送っているのかを、
国民が考えないと政策は変わりません。』