河合雅司著 ”未来の年表” ★

　『人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。

　　だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

　　＜主な内容＞

　　第１部　人口減少カレンダー

　　2017年　「おばあちゃん大国」に変化

　　2018年　国立大学が倒産の危機へ

　　2019年　ＩＴ技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ

　　2020年　女性の2人に1人が50歳以上に

　　2021年　介護離職が大量発生する

　　2022年　「ひとり暮らし社会」が本格化する

　　2023年　企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる

　　2024年　3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ

　　2025年　ついに東京都も人口減少へ

　　2026年　認知症患者が700万人規模に

　　2027年　輸血用血液が不足する

　　2030年　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える

　　2033年　全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる

　　・・・ほか

　　第２部　日本を救う10の処方箋　――次世代のために、いま取り組むこと

　　これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書！』

50万部を突破した話題のベストセラー、、、
衝撃の一冊、、、
久しぶりに、五つ星！、

★★★★★

以下に本文より転記します、↙

不便さもまたよし

第二の処方箋は、「便利すぎる社会」からの脱却だ。「過剰サービス」を見直すことで、不要な仕事そのもの

を無くす。あるいは社会全体の労働時間を短くすることで、そこに必要とされる働き手を減らすのである。

日本の「便利さ」は先進国の中でも突出している。24時間365日、コンビニやファストフード店が開き、

元旦から百貨店や大型スーパーでは初売りを行う。ネットや電話で注文すれば当日でも商品が届く。

たしかにこうした利便性が、日本経済の成長を押し上げてもきた。

便利さが当たり前となり、サービスを提供する側も、顧客の要求にできる限り応えようとする。

その結果、サービス業各社は、社員に長時間労働を求めるようになった。

これを可能にしたのは、技術革新とそれを使いこなす質の高い労働力である。

大学進学率の上昇に伴い、サービス業や販売業の大卒者比率は高まってきた。

だがその賃金が先進各国の中でも恵まれているわけではない。

労働力人口が減り、働き手も高年齢化していく以上、いつまでもこうしたビジネススタイルを続けるわけ

はいかない。まずは、「24時間社会」の発想をやめるべきだ。

動きはすでに出始めている。ファミレスが24時間営業を減らし始めた。

「無料配送」の普及で取扱量が急増し、それに見合う労働者の確保が難しくなった宅配便大手のヤマト運輸は

再配達の時間帯の縮小など業務総量の抑制を図ることにした。

ただ、「便利すぎる社会」から脱却するには、顧客の意識を変えることこそが最も重要なポイントだ。

私も含め、日本の消費者は安価できめ細かなサービスを受け取ることに慣れ過ぎてしまった。

だが、「便利さ」や、「無料」とは、

誰かの必要以上の頑張りや犠牲、我慢の上に成り立っていることに思いを馳せよう。

商品コスト以上のサービスを享受すれば、必ずどこかにしわ寄せを受ける労働者がいるのである。