（問う 2017衆院選）財政軽視、「未来」の切り売り

これからの、わたしたちは、、、
以下に、10/4、朝日新聞より転記します。


『安倍晋三首相が三たび消費税で民意を問う。過去２回は増税延期を、今回は増税はするものの、
　生んだ財源は財政赤字を減らすのでなく教育無償化などにすぐ使ってしまおうと訴える。

　これまで同様、ここで首相が求めるのは痛みの受容ではない。痛みを先送りし給付を手厚くするという
　易き選択肢への賛意だ。これは結局、私たちの「未来」の切り売りではないか。

　この種の国民受けする政策はふつうなら、やりたくとも財源がない。
　そのジレンマを一挙解消する魔法の杖がアベノミクスだった。

　安倍政権は、日本銀行に超金融緩和の一環として大量の国債を買わせている。
　おかげで政府がいくら借金を重ね、首相がいくら増税を延期しても、国債価格は急落しない。日銀が
　紙幣を刷って政府の赤字をまかなう「財政ファイナンス」は財政法で禁じられているがそれに限りなく近い。

　現実には本物の魔法の杖はない。
　この杖も永久に使い続けることはできない。後の世代へのツケがどんどん膨らんでいくだけだ。

　戦前も政府は軍費調達のため財政ファイナンスに手を染めた。
　終戦直後、国民は預金封鎖や重課税、超インフレに苦しめられた。敗戦だからそうなったのではない。
　財政ファイナンスでごまかしてきた財政破綻が敗戦で表面化しただけだ。

　終戦の1945年の政府債務は国内総生産比２００％超だった。
　いまは２３０％と当時よりひどい。主要国でも最悪の水準だ。

　借金膨張を止められなかったのは歴代政権の責任だが、どの政権も危機感はあった。
　それが結実したのが５年前、消費税率１０％への増税を決めた３党合意だ。

　その成果を安倍政権は増税延期でいとも簡単にほごにした。
　そして、、、

　そして再び借金を膨張させようというのだ。

　いまや首相の手法は世界で高まるポピュリズムのお手本のようだ。先の仏大統領選で
　極右政党のルペン候補が「中央銀行を政府の傘下に置き財政ファイナンスをする」と訴えていた。

　希望の党・小池百合子代表と立憲民主党の枝野幸男代表は消費増税の凍結で対抗する。
　政治がこれほど財政危機の現実を軽んじ、国家安定を危うくしたことが、戦後あっただろうか。

　財政がいちど傾いたら私たちの生活は脅かされ、子や孫の未来は悲惨なものになる。
　立て直すのは数十年がかりだ。だから百年の計が求められる。
　時の政権が延命のために「未来」を切り売りすることなど許されていいはずがない。

　（編集委員・原真人）





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                写真は、2009年お台場ガンダム です