大西康之著 ”東芝 原子力敗戦”

8/27、朝日新聞の書評を以下に転記します、、、


　■「国策」の泥沼、責任とるべきは
　我々が知りたいのは、東芝の決算をめぐる泥仕合や半導体事業売却の混迷ではなく、
なぜこの会社が原発ビジネスの泥沼に引きずり込まれたかだ。本書はまさにこの点に、正面から迫る。
当初、東芝の問題とは粉飾決算のことだとされ、歴代三社長による「チャレンジ」なる用語が一世を風靡した。
ところがこれは、
米国原子炉メーカーのウェスチングハウス社（ＷＨ）の経営危機を隠すための、巧妙な陽動作戦だった。
実は国際的には、すでに原発は儲(もう)からないビジネスとなっていた。原発安全規制が強まり、
そのコストが嵩む一方、シェールガスや再生可能エネルギーの価格低下が起き、原発は競争力を失った。
ＷＨは、米国企業も英国企業も手を焼いて手放した代物だった。
それを東芝は、三菱重工と競って高値づかみしたのだ。
　なぜ、そんな会社を東芝は、、、

なぜ、そんな会社を東芝は、子会社にする必要があったのか。
東芝を、国策としての原発輸出に引き込んだのは、経済産業省だった。
ＷＨ買収は、日本の原子力産業が海外飛躍する切り札のはずだった。
だが、国策は不発に終わり、開けてみればＷＨは火の車だった。
著者は、少なくとも二度（2009年と、11年の福島第一原発事故後）、
軌道修正のチャンスがあったと強調する。

だがそれも、「これは国策だ」の大声にかき消される。東芝が代わりに取り組んだのが、
「原発の将来は明るい」との強弁と、損失をなかったことにする会計操作だった。
著者は、東芝が危機に陥った原因を、「サラリーマン全体主義」に見いだす。
「チャレンジ」という名の粉飾指示に、唯々諾々と従った一般社員たち。
国策と心中しつつも、その当否判断から逃げる幹部たち。

だが、判断を預けられた官僚たちも、惨憺たる結果に責任を取ることはない。
思考停止、無責任、同調主義、こんな「サラリーマン全体主義」から脱却できるか否かに、
東芝再生の未来はかかっている。


　評・諸富徹（京都大学教授・経済学）
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　『東芝　原子力敗戦』　大西康之〈著〉　文芸春秋　１７２８円
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　おおにし・やすゆき　６５年生まれ。ジャーナリスト。元日本経済新聞編集委員。
　『稲盛和夫　最後の闘い』など。