TPPって、どうなるの？、、、

TPPは、アメリカにとって有利なアメリカン・スタンダードであり、不平等条約のように思えるのです。
もしかして、もしかして、、、大変なことになるのでは、、、？

今、ヨーロッパでは、、、

朝日新聞より転記します。

ＴＰＰの「大西洋版」ともいえる、ＥＵ と米国の自由貿易交渉が難航を極めている。
世界的な「反グローバリズム」の高まりの中、米国主導のルールに組み込まれることや、
食の安全が脅かされることへの危惧を抱いた市民が反対の声を上げている。
秘密交渉で進められたＴＰＰと違い、交渉過程がある程度公開されていることも、
関心の高さにつながっているようだ。

以下につづく、、、

　ＥＵ加盟２８カ国と米国の「環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）」は、２０１３年から交渉が始まった。
規制緩和や投資ルール作りなど幅広い分野で交渉が行われている。
締結されれば、関係国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約半分を占め、
ＴＰＰをしのぐ巨大経済圏となるが、ほとんどの分野で合意できていない。「秘密交渉」への批判は強く、
ＥＵの行政を担う欧州委員会は１５年、ＥＵ側の提案資料などをネット上に公開。
その他の非公開資料も欧州議会などの議員に限って閲覧できるようにした。
内実が明らかにされたことで、さらに批判が高まった。欧州各地で反対デモが続く。
当初はオバマ米大統領が退任する来年１月までの合意を目標としていたが、すでに断念された。
ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相は８月下旬、
「米国との交渉は事実上失敗した」などと発言した。

最も強い批判の対象は、ＴＰＰにも含まれている仲裁裁判制度（ＩＳＤＳ条項）だ。
投資ルール作りの一環として米国が主張している。
外国に投資した企業が自社製品や事業の扱いに不服がある場合、
紛争の都度もうける国際的な裁判所に相手国の政府を訴えられるというものだ。
訴えられた側の国民にしてみれば、自らの国家主権と離れたところで決められた判断に従うことになる。
加えて米国が求めているのは、裁判員の一部を原告の投資家も選べる仕組み。
反対派は「企業を利するだけだ」と主張する。
ＴＰＰでは、豪州などがこの制度を問題視したが、結果的に米国に押し切られる形で導入が決まった。

もう一つの焦点が食の安全性だ。ＥＵは遺伝子組み換え技術を利用した食品などに独自の規制を設けている。
米国は「科学的根拠がない」などとして規制の撤廃を求めているが、
ドイツ国内の世論調査では９割以上が食の安全性について「欧州の基準のほうが信頼できる」と考えている。
交渉には、こうした民意が反映されている。・・・・後略
（ブリュッセル＝吉田美智子、ベルリン＝高野弦）

　■独に広がる反グローバリズム　ベルリン自由大学大学院、コネリア・ライヤー助教
日本ではＴＰＰに対して、農業団体を中心に反対運動があったが、ドイツではＴＴＩＰに対して
より広い層に反発が広がっている。市場を重視する米国への反発、反グローバリズムの意識が日本より強い。
ドイツでは（学生運動を闘った）１９６８年世代を中心に、もともと民主的な制度を求める力が強い。
またＴＰＰが秘密交渉で進められたのに比べ、
ＴＴＩＰではＥＵ側が情報を公開しているので、市民にとって批判の材料が整っていることもある。
現在の自由貿易の仕組みの下では、メリットを享受できるのが大企業とそこに働く人々だけに限られている。
格差は広がるばかりだ。
もう一つの理由として、安全保障上の構図が挙げられる。日本は中国と相対する上で、米国を必要としている。
そのため、貿易交渉で強く出ることができなかったのではないか。
欧州は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に参加する形で安全保障の面で米国と関わっており、
直接的な影響は日本ほど強くない。（聞き手・高野弦）