「税の行方、ヒツジたちの沈黙」

2/28、朝日新聞より転載します。

（日曜に想う）税の行方、ヒツジたちの沈黙　 特別編集委員・山中季広


《納税に感謝します。
　あなたが昨年支払った税金２万オーストラリアドル（約１６０万円）の使途は次の通りです。
　福祉　７３５６豪ドル
　防衛　１６４２豪ドル
　教育　１６３６豪ドル
　国の借金はいま３２００億豪ドルです。前年は２５７０億豪ドルでした。》

豪州の納税者には年１回、政府から税金受取証が送られる。
１豪ドルは約８０円。納めた税が何に使われたか一覧できる。
自分が防衛費や教育費をいくら負担したかわかれば、国政への関心も高まるだろう。
ところが、、、

ところが豪州最大の都市シドニーで聞いてみると、地元では腰が抜けるほど不評だった。
「紙と印刷費のムダ」「福祉を切る言い訳」「もう廃止を」
シドニー大学で税法を教えるマイケル・ダーキス教授（５８）によると、
受取証が導入されたのは２年前、自由党のアボット前内閣の時だ。
減税の旗を掲げ、６年ぶりに労働党から政権を奪ったが、公約を実現できずにいた。
「歳出の透明性を高める」と受取証を発行したが、納税者には見え見えだった。
「減税できないのを、労働党の残した財政赤字のせいにしている」。責任転嫁と受けとめられた。

地元の税理士ゲーリー・タミネロさん（５８）は
「人々は日ごろ税金の高さに不満を募らせているので、新税や増税の話には敏感です」。
富裕層は所得の半分を税に取られ、一般層は３分の１を納める。
日本の消費税にあたる物品サービス税を引きあげる案には世論の８割が反対する。
タンポンの着ぐるみに身を包んだ女性たちが「生理用品を非課税に」とデモに繰り出す。

　　　　＊

　そんな豪州納税者たちがいま熱心に応援するのは、アマゾンやグーグルなど米国系企業に対する課税強化だ。
国外に税法上の拠点を散らす手口が発覚したからだ。
英国では、同じ方法で法人税を回避したスターバックスに抗議して、市民が店を取り囲んだりした。
　わが従順なる納税者意識と比べるとまるで別世界である。
欧州の人々が憤るあくどい節税を知っても、スタバを取り囲んだりしない。
５％から８％への消費増税に際して、反対デモの火が各地で燃え広がることもなかった。

　私たちは鈍感なのだろうか。
　「鈍感です。日本では納税者の８割が給与所得者で納税者意識が乏しい。記者も同じ。
ご自身も昨年の納税額をご存じないのでは」。痛いところを突くのは東京の税理士青木丈さん（４３）。
昨春、税法学者らとともに「民間税制調査会」の立ち上げに加わった。

　「国際的に見て問題なのは年末調整ですね。所定の用紙に名前や控除を書くだけで納税作業が終わる。
日本人の多くは税務署との接触がない。もつべき健全な痛税感が育ちません」
　言われて思い当たることがある。私たちは小選挙区制の欠陥を一通りは理解している。
投票率が情けないほど低いものの、一票の格差に憤りもする。
　なのに税金のこととなると、総じてもの言わぬヒツジになりがちだ。納めた税の行方を追わない。
年ごとの税制変更に関心を寄せない。一部企業に恩恵がかたよる租税特別措置の実態も知らない。
有権者としては二流、納税者としては三流の国なのだろうか。

　　　　＊

　反省ばかりしていても始まらない。冒頭の豪州版にならい、日本版「税金受取証」を試作してみた。
豪州版と同じ税額１６０万円を日本政府に納めたと仮定すると、その使途は――。

　福祉４８万９千円（豪州は約５９万円）
　防衛８万２千円（同約１３万円）
　教育９万５千円（同約１３万円）

　電卓をはじいて日豪の税の使い道を見比べてみた。福祉、防衛、教育とも日本の方が少ない。
多いのは国債の元利払いで、日本が約３６万円、豪州は７４０豪ドル（約６万円）。
日本はもう借金でクビが回らなくなってきたのだ。
税制にもの言わぬヒツジにも、負担を将来世代へ先送りして懲りない日本の危うい姿がはっきり見えた。